中小企業デジタル導入促進補助事業

判断に使う情報

対象者

都内中小企業者等（会社・個人事業主・中小企業団体）

対象経費

自社の事業活動のデジタル化のために、新たに導入するデジタルツール購入にかかる経費（ツール本体）と、そのデジタルツール導入にかかる初期設定、カスタマイズ、運用・保守サポートに要する費用（関連経費）の一部 ※詳細は募集要項をご確認ください 【対象例】新たに導入するクラウド型会計ソフト、業務自動化ツール 等 【対象外】ハード機器（PC、タブレット端末等）及び汎用性の高いソフトウェア （OS、セキュリティソフト、表計算・文書作成ソフト等） 等 ※ 設備等（※1）の稼働・故障状況を可視化するソフトウェアを導入する場合において、導入ソフトウェアの目的を達成するために当該設備や機器と接続する専用の機器（ハードウェア。当該ソフトウェアがインストールされているもの）が必要となるときは、専用の接続機器（ハードウェア）も含んで助成対象になります（ただし、この場合の 助成上限額は20万円 となります）。 ハードウェアの例：OBD検査に用いるスキャンツール ※ 当該ソフトウェアと連携して動作する専用の機器（ハードウェア。特定用途で使用するものに限る）を含んだ経費を助成対象とすることができます。ただし、この場合は、当該ソフトウェアに関連するハードウェアの経費部分について、 助成上限額は75万円 となります。 専用ハードウェアの例：スマートレジ等（レンタル利用の場合は対象外）

補助率

助成対象経費の2分の1以内（ただし、小規模企業者または環境負荷軽減に資するツールを導入する場合は3分の2以内）

補助上限額

最大150万円 （申請できる助成金の下限額5万円） ※詳細は募集要項をご覧ください。

必要書類

申請マニュアル、申請時添付書類例、ツール導入にあたってのチェックシート、見積限定理由書、小規模企業者に該当することの確認書

対象外条件

公募要領で確認

申請前に公募要領で確認してください。